登記は，「遅滞なく」なされたものというべきで あり，被告新藤田運輸は，旧商法２６条２項により，責任を負わないとい うべきである。
ウ信義則違反又は権利の濫用に対する反論
本件営業譲渡は，債務逃れや執行を免脱する意図でなされたものではな く，営業の存続及び従業員の生活を保護するという正当な目的でなされた ものである。
他方，原告が請求する５億円を限度額とする本件保証債権は，同額を極 度額とする本件根抵当権設定契約に付随するにすぎないものであり，その 経済的役割としては本件根抵当権を保全するために尽きるものというべき ところ，本件不動産競売により被告旧藤田運輸が所有する不動産から約１ 億７０００万円が回収された以上，本件保証債権はその経済的役割を終え たものといえる。
以上のような事情に鑑みれば，少なくとも原告のような立場にある債権 者に対する関係では，旧商法２６条２項の主張が信義則違反又は権利の濫 用にあたることはないというべきである。
（４） 争点（４ （被告新藤田） 運輸は法人格否認の法理により本件保証債務 を負うか。
焦げ付き融資の裏側
平成６ 年９ 月１ ６ 日にはｅ １ 検査官とａ らが面談したが， ｅ１ 検査官は， 宅造計画の試算の件について，
「造成にかかる金利は全部みたのですか。造成が完了しても全部売れるまで金利がかかるでしょう。これらのことを考えずにどうして黒字の試算といえるのですか。この試算表は形になっていないですよ。」と茨戸開発事業の採算性に疑問を示し，
また， 「プロジェクトを『やれ』『やめろ』とは検査官はいえません。ただ， 感想として『赤字の計画しかできないのですかね』ということです。経営者が背任にならぬよう， 銀行に損を与えぬようするにはⅢ分類がいい。やるなら損を出さぬよう， 腹をくくってやればよい。」と述べた。
また， 同月２ ６ 日には， ｅ １ 検査官から案件ごとに検査官としてとりまとめをしたので間違っているところがあったら言ってほしいと言われ， Ｂ グループに関しては， 「採算性， 実現性が無視された貸出。プロジェクトの検討が実質行われていなかった。その後の管理もされていなかった。市街化調整区域， 農地法， 国土法に抵触するおそれがありながら，土地は実質買収している。プロジェクトの中身を検討していない。実質無審査， 管理不在である。現状虫食い状態で， 当初計画は頓挫した。見直し計画も未定である。６ ０ ０ 億円を超える巨額の資金が出た。利払い資金も出している。債務者は理容業が本業の中小企業であり， 体力のない先であることは分かっていた。収支計画を作っても採算に合わない先。現状多額の損失が見込まれる。」と指摘されたが， 拓銀としては特に異論を述べていない。
【原告及び参加人の主張】
被告旧藤田運輸及び同新藤田運輸の間に認められる下記の支配性や，本 件営業譲渡について真に存する下記の目的に照らせば，本件営業譲渡は， 被告旧藤田運輸の債務を免脱し，その財産に対する強制執行を回避するた めになされた会社制度の濫用であることが明らかであるから，被告新藤田 運輸は，被告旧藤田運輸の債権者である原告及び参加人に対し，信義則上， 被告旧藤田運輸と別個の法人格であることを主張できないというべきであ り（法人格否認の法理），それゆえ，被告旧藤田運輸が負う本件保証債務 につき，被告新藤田運輸も連帯して責任を負うというべきである。
ア支配性
以下の事情を考慮すれば，被告らは実質的に同一の法人であり，被告旧 藤田運輸は，被告新藤田運輸に対して支配的地位にあることが明らかとい うべきである。
（ア） 資本関係
Ｄは，被告旧藤田運輸の元代表取締役であり，現在はその清算人を務 め，その株式の大半を保有している者であるが，同人は，被告旧藤田運 輸の千葉営業所が平成１１年になって独立した株式会社アルコン（以下 「アルコン」という。），藤田組，藤田空港観光株式会社（以下「藤田 空港観光」という。）及び株式会社バイエルン自動車（以下「バイエル ン」という。
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